平成30年度第2回法定研修会のお知らせ
【開催日時】平成30年9月12日(水) 13時30分〜16時20分
【開催場所】岐阜県産業会館 5階 第1会議室
       岐阜市六条南2丁目11−1 TEL058(272)3921
【研修内容】第1部
       演題:「宅建業法の改正及び免許申請について」
       講師:岐阜県都市建築部 建築指導課 宅建係 主査 大森健太郎氏
      第2部
       演題:「レインズ利用のガイドラインについて
             〜トラブル防止のための10の事例〜」
       講師:(公社)中部不動産流通機構 事務局長 阿部智彦氏
      第3部
       演題:「平成30年度税制改正と贈与税のあらまし」
       講師:岐阜北税務署 資産課税課 審理専門官 曽根愛彦氏
全国一斉不動産無料相談会開催について
 平成30年10月1日(月)に全国一斉不動産無料相談会を岐阜県下では2か所で開催します!不動産に関する法律・税金・建築・空き家等のお悩みの方はこの機会に是非ご来場下さい。弁護士・税理士等の専門家が無料でお答えします。
【詳しいお問い合わせ先】(公社)全日本不動産協会
県有財産の売却についてのお知らせ/岐阜県総務部管財課
参加申込受付期間 平成30年8月1日(水)〜平成30年8月21日(火)
入札保証金納付期間 平成30年9月5日(水)まで
【詳しいお問い合わせ先】岐阜県ホームページ
「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について/国土交通(平成30年7月)
「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について/国土交通(平成30年7月)
全日マスコットキャラクター『ラビーちゃんぬいぐるみ』販売のお知らせ 平成30年6月18日
【ご注文用紙はこちらから】
‖腓いサイズ  高さ約70僉  _然福。供ぃ横娃葦(税別)
⊂さいサイズ  高さ約15僉  _然福  。苅沓葦(税別)
【申込締切】 平成30年6月22日(金)まで
全日「安心R住宅」Web受講のご案内
平成30年4月1日より国土交通省の既存住宅流通活性化の新たな取り組みであります「安心R住宅」制度が始まりました。つきましては、全日「安心R住宅」の研修を受講していただいた会員の方に「安心R住宅」の標章・ロゴの使用承諾を与えますので、是非ご活用下さい。
【詳しいお問い合わせ先】(公社)全日本不動産協会ホームページ 安心R住宅
平成30年度岐阜県本部定時総会のお知らせ
【開催日時】平成30年5月17日(木)13:00〜
【開催場所】グランヴェール岐山 3階
第30回無料県民総合相談のご案内/岐阜県士業連絡協議会
空家・相続などお悩み丸ごと解決!何でも相談フェア
【開催日時】平成30年3月16日(金)10時〜15時
【開催場所】岐阜市役所本庁3階 大会議室
宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」の改正に伴う宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について/国土交通省(平成30年1月)
宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について 
平成29年度第4回法定研修会のお知らせ
【開催日時】平成30年2月7日(水) 13時30分〜16時30分
【開催場所】岐阜産業会館 5階 第1会議室
      岐阜市六条南2丁目11−1 TEL058(272)3921
 第1部 【演題】「民間建築物におけるアスベスト対策の現状と課題」
     【講師】岐阜県都市建築部建築指導課 建築指導課 技師 石原 昌紀 氏
 第2部 【演題】「成年後見制度・地面師」
     【講師】司法書士 久保 和秀 氏
 第3部 【演題】「不動産鑑定士の基礎知識と名古屋の市場動向」
     【講師】蝪稗卅邱膣嫩蝓‖緝充萃役 不動産鑑定士 小池 育生氏
県有財産の売却についてのお知らせ/岐阜県総務部管財課 (平成29年12月)
参加申込受付期間  平成29年12月7日(木)〜平成29年12月28日(木)
入札保証金納付期間 平成30年1月22日(月)まで
【詳しいお問い合わせ先】岐阜県ホームページ
平成30年新年賀詞交歓会のお知らせ
今年の新年賀詞交歓会は、アトラクションと致しまして、ピアノ演奏会を予定しておりますので、是非、ご出席くださいますようお願いいたします。
【開催日時】平成30年1月17日(水) 12時30分〜15時40分
【開催場所】グランヴェール岐山  岐阜市柳ケ瀬通6−14 TEL(058)263−7111
【会  費】 1社につき1名まで無料
【アトラクション】ピアノ演奏会
「民間まちづくり実践セミナー・名古屋セミナー2017」のご案内
政策研究大学院大学より、10月21日〜23日開催の「民間まちづくり実践セミナー・名古屋セミナー2017」をご案内いたします。このセミナーは、構想段階にある潜在的なプロジェクトとして、まちづくりの専門家からアドバイスを受けながら、プロジェクトの企画、設計、収支計算等の検討を行って発表する、3日間連続のセミナーです。
【開催日時】セミナー第1日  10月21日(土) 13:00〜18:30
      セミナー第2日  10月22日(日) 09:30〜18:00
      セミナー第3日  10月23日(月) 09:30〜17:00
【会  場】名城大学ナゴヤドーム前キャンパス 西館2階レセプションホール(DW207)
【申込締切】10月13日(金)まで
【お問い合わせ】政策研究大学院大学 民間まちづくりセミナー事務局 TEL03-6439-6197
    ダウンロード用HPアドレス 
    民間まちづくり活動促進事業
    エントリーシート
平成29年度第3回法定研修会
【開催日時】平成29年11月1日(水) 13時30分〜16時30分
【開催場所】岐阜産業会館 5階 第1会議室
     岐阜市六条南2丁目11−1 TEL058(272)3921
 第1部 【演題】「最近の不動産行政の取組について」
     【講師】国土交通省土地・建設産業局 不動産業課 課長補佐 角谷大介氏
 第2部 【演題】「不動産広告について」
     【講師】東海不動産公正取引協議会 主査 西尾佳洋氏
 第3部 【演題】「平成29年度税制改正と土地等評価の概要」
     【講師】岐阜北税務署 資産課税課 審理専門官 水谷勝清氏
県有財産の売却についてのお知らせ/岐阜県総務部管財課
■ 参加申込受付期間  平成29年8月10日(木)〜平成29年8月29日(火)
入札保証金納付期間 平成29年9月6日(水)まで
【詳しいお問い合わせ先】岐阜県ホームページ
平成29年度第2回法定研修会
【開催日時】平成29年9月6日(水) 13時30分〜16時30分
【開催場所】岐阜グランドホテル
      岐阜市長良648   TEL058(233)1111
【研修内容】第1部  民法改正の概要説明
      第2部  紛争事例のグループ研修  (グループディスカッション)
             〜心裡的瑕疵の調査・説明義務〜
【講  師】志學館大学法学部  名誉教授  長瀬 二三男 氏
平成29年度第1回法定研修会のお知らせ
【開催日時】平成29年7月5日(水) 13時30分〜16時30分
【開催場所】岐阜産業会館 5階 第1会議室
   (岐阜市六条南2丁目11−1 TEL058-272-3921)
【研修内容】「日々の業務に役立つ!全日会員支援ポータルサイトラビーネット研修会」
【講師予定】(公社)全日本不動産協会 流通推進委員長 風祭富夫氏
【研修内容】「宅地建物取引業法の一部改正について」
【講師予定】岐阜県都市建築部建築指導課 宅建係 主査 大森健太郎氏
岐阜県本部定時総会及び懇親会のお知らせ
○平成29年度岐阜県本部定時総会
 【開催日時】平成29年5月17日(水)13:00〜15:50
 【開催場所】グランヴェール岐山
○懇親会
 【開催日時】平成29年5月17日(水)16:00〜18:00
 【開催場所】グランヴェール岐山
「安心R住宅」(仮称)」パブリックコメント募集のお知らせ/国土交通省
「住みたい」「買いたい」既存住宅の流通促進に寄与する事業者団体の登録制度(=『安心R住宅(仮称)』)(案)に対し、国土交通省によるパブリックコメントが開始されましたのでご案内いたします。
「安心R住宅」(仮称)パブリックコメント募集
【意見募集期間】 平成29年4月28日(金)まで
住宅瑕疵担保履行法に係るH29.3.31基準日の届出手続きのお知らせ/中部地方整備局
今回の届出手続きにつきましては、平成28年10月1日から平成29年3月31日の間に新築住宅を引き渡した実績について、認可・許可を受けている行政庁に届出を行う必要があります。また、この間に引き渡しの実績がない事業者であっても、平成21年10月1日以降に新築住宅の引き渡し実績がある事業者は、「0件」である旨の届出を行う必要がありますのでご留意ください。
届出期間:基準日から3週間以内(平成29年4月1日〜4月21日まで)
届出書類:国土交通省ホームページ「住まいのあんしん総合支援サイト」
【お問い合わせ先】
・大臣免許宅建業者 中部地方整備局建政部建設産業課 052-953-8572
・岐阜県知事免許宅建業者 岐阜県都市建築部建築指導課 058-272-8680
従業者名簿様式の変更のお知らせ/国土交通省
昨年の改正宅建業法により、従業者名簿の記載事項から住所を削除することとなり、平成29年4月1日から施行されます。そのため、4月1日以降は、各業者様において従業者名簿から住所の欄を削除したものを備えなければなりません。これを踏まえ、従業者名簿の様式を変更する必要がありますので、会員の皆様には切り替えをしていただくようよろしくお願いいたします。